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ニュース最前線−−04 新ビジネス−−株主対策ビジネス 6月総会前に大盛況
株主名義の多様化で脚光を浴びるビジネスとは.
買収防衛策が最大のテーマになりそうな今年の株主総会。6月の最盛期を前に、「シェアホルダーリレーションズ」(SR)向けビジネスが活況を呈している。
買収通貨の主流は株式から現金に移っている。(5月から)三角合併が解禁されても黒船来襲にならないのでは」−−。3月に都内で開かれたM&A対応セミナー。参加した企業トップらが熱心に耳を傾けた。講演したSR支援の世界最大手、米ジョージソン社のクレイン会長は「株式保有形態の多様化とともに、誰が本当の株主か捜し出す判明調査の人気が出てきている」と語る。議決権行使行動などから真の株主を割り出し、株主名簿に現れない実質株主向けのIR支援も行っている。
日本で買収防衛策を導入する企業は昨年約190社。今年は数百社に上るとみられる。ジョージソンと提携する三菱UFJ信託銀行をはじめ、中央三井やみずほなど信託各行は、名義書換代理人の立場を生かし、SR関連ビジネスを強化中。各行間の競争もますます過熱しそうだ。
本誌:山田徹也
[写真]来日したSR支援会社世界最大手・ジョージソンのクレイン会長
東洋経済新報社
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