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狙うは５７００万戸の住宅ストック　断熱改新（１／５）
2012.**.**　ハウジング・トリビューン　4頁　8〜11頁　写図表有　(全4,664字)　　

 

断熱改新　Part 1　内窓だけじゃない!!　選択肢が増える「窓の断熱改修」

　昨年は東日本大震災の発生による原発事故の影響で、一般家庭に対しても節電対策が求められた。このため、生活者の間では省エネ・節電への意識が盛り上がっており、住まいの省エネ対策に取り組もうとしている人も増えている。住宅事業者にとっては、断熱リフォームを提案するチャンスと言えるだろう。

　２０１０年に導入された住宅エコポイントも断熱リフォームの普及を後押しする。

　２０１１年１２月末時点の実施状況を見ると、申請受付開始からの累計は○○○万○○○○戸。このうち新築が○○万○○○戸、リフォームは○○万○○○戸で、リフォームが半数近くを占めている。

　「住宅エコポイントをきっかけに消費者の断熱リフォームへの関心が高まった」と評価する業界関係者は多い。

　住宅エコポイントにより「○○」というヒット商品も生まれた。○○「○○○○」を販売する○○○○によると、「今年度の○○○○の販売は前年比で○○％増を見込んでおり、○○○億円の売上を計画している」という。

　住宅エコポイントについては、昨年、期間途中で予算に達してしまい７月で終了したが、２０１１年度第３次補正予算で復活が決定、１月25日から申請受付が始まった。断熱リフォームの普及を大きく後押しするのは間違いない。

　また、原発については、定期検査に入った発電所の再稼働の目処が立っていない状況だ。

　４月末に○○○○○○○原発○号機が定期検査に入ると、国内で稼働する原発はゼロになる。電力会社は火力発電の稼働を引き上げて対応しているが、原子力と比べ火力はコストが掛る。このため、電力会社は電気料金を値上げしようとしている。例えば、○○電力は４月から企業向けの電気料金を平均で○％値上げする方針を打ち出している。家庭向け電気料金の値上げの可能性もあり、消費者の省エネ・節電への意識はますます高まることが予想される。

　そうしたなか、建材メーカーの間では、断熱リフォーム市場の拡大に向け取り組みが活発化している。

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