TAS−MAP「財産評価」-検索のしかた

TAS−MAP「財産評価」-検索のしかた

サービスの使い方

1.「土地建物評価」と「財産評価」の選択

サービスへのログイン後、利用目的により「土地建物評価」と「財産評価」からサービスを選択します。

土地建物評価とは?

公示価格、調査価格等に基づいた全国の土地建物の評価レポートを取得でき、住宅ローン等の担保評価や与信調査、資産調査に広くご利用いただけます。

財産評価とは?

路線価による相続税・贈与税の評価レポートです。相続税・贈与税の申告をする際に必要な評価明細書を誰でも簡単に作成することが可能です。 評価明細書は国税局が指定するフォーマットを採用しているので、印刷してそのまま提出することが出来ます。

2.「財産評価」の利用フロー

次の様な手順で検索します。
詳細な作業手順については、下の「操作方法」および「詳細説明(PDF)」をご参照ください。

3.「財産評価」の検索方法

次の様な手順で検索します。
詳細な作業手順については、下の「詳細説明(PDF)」をご参照ください。

 

サービスの操作方法は「財産評価説明書」(※PDFファイル[1.0MB])をご覧下さい。

3.1 評価のための準備 / 「財産評価」

評価する場所を特定します。検索方法は次の5種類から選べます。
住所(所在)

住所を候補から選択していきます。

住所(フリーワード)

住所を直接入力して検索します。

郵便番号

郵便番号を直接入力し検索します。

駅名

都道府県と駅名の頭文字を選択します。

施設名

都道府県、施設のジャンル、施設名を選択します。もしくは、施設名を直接入力して検索します。

3.2 住所(所在)から検索 / 「財産評価」

評価する場所を特定します。

 

表示されている候補の中から該当する地名を選択していきます。場所が特定できたら『地図表示』を押すと地図が表示されます。

3.3 物件を指定する / 「財産評価」

表示された地図を確認します。対象地と異なっていないか確認をしてください。

 

物件と隣接する道路の番号を地図を見ながら指定してください。

3.4 条件を入力する / 「財産評価」

対象地の条件を入力します。
資産番号
継続的にデータ管理をしていく場合に入力してください。
資産名称
継続的にデータ管理をしていく場合に入力してください。
所在地(必須)
入力されている住所が間違っていないか確認してください。
地番
地番を入力してください。省略も可能です。
所有者
所有者の住所、氏名を入力してください。省略も可能です。
使用者
使用者の住所、氏名を入力してください。省略も可能です。
利用区分(必須)
利用区分を選択してください。詳細は入力フォームからリンクされる「利用区分はこちら」をご参照ください。
地積(必須)
総面積を入力してください。

3.5 条件を入力する(画地条件) / 「財産評価」

対象地の条件を入力します。※本項目は必須入力項目となります。
画地条件

路線価は自動的に入力されます。間口長・奥行長を入力してください。

不正形地

対象の土地が不正形の場合、間口・奥行を入力してください。自動的に陰地を計算します。

無道路地

対象の土地が道路と接地していない場合、前面道路までの通路部分の面積を入力してください。

がけ地

対象の土地の一部ががけ地の場合、方位とがけ地部分の面積を入植してください。

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地

対象の土地が容積率の異なる2つ以上の用途地域に跨っている場合、所定の計算に従って控除割合の補正率を入力してください。

私道補正率

対象の土地の一部が私道の場合、補正率を入力してください。

3.6 条件を入力する(画地条件) / 「財産評価」

対象地の条件を入力します。
その他の条件

対象の土地が次の条件に当てはまる場合、選択してください。

  • 広大地の評価額
  • 都市計画道路予定地
  • 大規模工場用地等
  • ゴルフ場用地等
権利

借地権割合、貸借割合を入力してください。

3.7 評価結果 / 「財産評価」

入力した条件における評価額が表示されます。

 

レポート(表紙):相続税路線価による土地評価レポート
  • 土地評価学
  • 対象地の概要
  • 路線価付近住宅地図
  • 年度別価格遷移グラフ
レポート(第1表):土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表)
レポート(第2表):土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第2表)

※評価額はエクセルファイルで表示されます(PCへのダウンロードも可能です)。

 

第1表・第2表は相続税、贈与税の申告の際に必要な評価明細書としてそのままご利用いただけます。

※地図画像については、株式会社ゼンリンの許諾を受けております。
 (許諾番号:Z11LD第334号)
※都市計画用途図については、一般財団法人土地情報センターの許諾を受けて掲載しております。